会員登録

投資用収益物件情報をご覧になるには、こちらから会員登録をお願いいたします。
なお、不動産業者様・業界関係者様の会員登録はご遠慮いただいております。

会員規約について

以下の会員規約をお読みいただき、承諾される方は下記「同意する」をクリックして登録画面へと進んでください。

会員規約

第１条　（規約の主旨） 
 この会員規約は株式会社トータルブレイン（以下、「当社」といいます。）が提供する会員向け不動産情報提供サービス（以下「本サービス」といいます。）について、会員のサービス、会員情報の取扱い、および利用の条件を規定したものです。

第２条　（サービス内容）
 本サービスは、会員に対して本サイトや電子メールを通して行う情報の提供、およびその他の付帯するサービスから構成されます。会費は無料です。本サービスの内容は、会員サービスの向上のため随時変更されますが、本サービス内容の変更に伴って会員に不利益または損害が発生した場合であっても、当社はその責任を負わないものとします。

第３条　（会員の定義）
 当社の定める会員とは、本規約を承諾のうえ、当社が指定する会員登録申請手続きを行ない、当社が承認した方とします。

第４条　（会員登録手続き）
 会員登録手続きにあたっては、本規約を承諾したうえで、当社が指定する方法により必要事項を正確に当社に届出ていただきます。当社は、届け出された事項に虚偽の事項が含まれていることが判明した場合や当社が会員として不適切と判断した場合、会員登録を認めないことがあります。また、会員登録後であっても、これらの場合には当社は会員に対し本サービスの利用を制限し、若しくは会員の資格を抹消することができるものとします。

第５条　（会員登録情報の変更）
 会員登録申込の際に当社に届出した事項に変更が生じた場合は、会員は速やかに当社に変更の通知を行うものとします。会員が変更の通知を行わなかったために当社からの通知が不到達となった場合には、会員はその通知が到達したとみなされることを予め承認するものとします。

第６条　（会員情報の取扱い）
 会員が会員登録申込の際に当社に届出た事項および会員による本サービスの利用に関する事項は、当社のデータベースに登録されます。このようにデータベースに登録された情報は当社が所有するものとし、個人情報の保護に充分考慮した上で、これを会員サービスに利用することができることを会員は承諾します。

第７条　（会員情報の利用目的）
 本サービスのご入会により収集した個人情報は、当社から会員に対して行うダイレクトメール、ダイレクト電子メール、またはその他の方法による情報提供に利用いたします。情報提供の内容には、本サービス自体の告知の他、当社の個人情報保護方針で定められた項目、および当社以外の第三者の商品やサービスの広告、イベントのご案内等も含まれます。

第８条　（会員情報の第三者への提供）
 会員情報は、当社の個人情報保護方針で定められた場合の他、本サービスの提供に関連して、本サービスの関連当事者（配送業者など）が業務遂行上必要のある場合、第三者に提供されることがあります。

第９条　（会員ＩＤおよびパスワードの管理）
 会員は自らの責任において、自らの会員ＩＤ・パスワードを管理するものとします。会員ＩＤ・パスワードは第三者に貸与、譲渡することはできません。また、前記の管理が不十分であったことに起因する損害や、第三者の不正使用に起因する損害について、当社は一切の責任を負いません。

第１０条　（禁止行為）
 会員は本サービス上又は本サービスを利用して、以下の行為を行ってはなりません。
  (ア)本サービスによる提供情報を当社の許可なく第三者に提供する行為。
  (イ)公序良俗又は法令に違反する行為又はそのおそれがある行為。
  (ウ)他の会員または第三者に迷惑或いは不利益を与える行為。
  (エ)手段を問わず、本サービスの運営を妨害する行為。
  (オ)会員ＩＤおよびパスワードを不正に使用する行為。
  (カ)その他当社が不適当と判断する行為。

第１１条　（提供情報）
 本サービスでは常に正確な情報を提供できるように努めておりますが、その内容等について当社が保証をするものではありません。
  (ア)不動産物件情報は、その情報と不動産物件の現況が異なる場合は現況を優先といたします。また、当該不動産は売却済あるいは売却中止となることがあります。
(イ) 本サービスで提供する情報に本サイト以外へのリンクがある場合、リンクされている各サイトの情報、サービス等について当社は一切の責任を負いません。
 
第１２条　（規約の変更）
 当社は随時本規約を変更することができます。本規約の変更は本サイトでその旨掲示いたします。
 会員が、本規約の変更から１ヶ月以内に退会手続きをされない場合は、変更後の規約につき会員による同意があったものとみなします。

第１３条　（会員の退会・会員資格の停止または抹消）
 会員が退会を希望する場合は当社に届け出るものとし、当社での退会処理終了後退会となります。また、以下の場合は当該会員に事前通知をすることなく会員資格を一時停止または抹消することができるものとします。
  (ア)会員が本規約に違反した場合。
  (イ)当社が会員と電子メールでの連絡が相当期間取れない場合。
  (ウ)会員の本サービスの利用方法が不適切であると当社が判断した場合。

第１４条　(財産権)
 本サービスを通じて提供されるテキスト・写真・画像・音声・動画等の情報に関する財産権は、当社または情報提供会社に帰属し、著作権法、商標法、意匠法等により保護されています。

第１５条　（本サービスの中断、停止）
 当社は以下のいずれかの項目に該当する場合、会員に事前に通告することなく本サービスの一部もしくは全部を中断、または停止することができるものとします。
  (ア)本サービス提供のためのシステムの保守または更新を定期的もしくは緊急的に行う場合。
  (イ)火災、停電、天災等の不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合。
  (ウ)当社が、運用上もしくは技術上、本サービスの一時中断もしくは停止が必要であると判断した場合。
 本サービスの中断もしくは停止によって、会員に生じた不利益または損害について当社は一切の責任を負わないものとします。

第１６条　（免責）
 当社は、会員が本サービスを利用することによって発生した損害・債務・支障（機会の逸失、逸失利益の損失、結果的損害等を含む）について、いかなる責任も負わないものとします。

第１７条　（会員による損害賠償）
 会員が本サービス利用によって第三者に対して損害を与えた場合、会員は自己の責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えることのないものとします。会員が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は当該会員に対して損害賠償の請求ができるものとします。

第１８条　（準拠法・裁判管轄）
 本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本国法が適用されるものとし、本規約に関して紛争が生じた場合は東京地方裁判所を合意の管轄裁判所とします。

第１９条　（協議）
 本規約に定めのない事項または本規約に関する疑義が生じた場合には、関係当事者間にて誠意をもって協議し、円満に解決するよう努めるものとします。

附　則
 この規約は2010年9月1日から実施します。

プライバシーポリシー（個人情報保護方針）

本プライバシーポリシーは、株式会社トータルブレイン（以下、「当社」といいます。）が収集し利用するすべての個人情報をその対象として、当社の個人情報に関する基本的な考え方や指針をご説明させていただくものです。当社は、個人情報保護に関する法令と社会秩序を尊重・遵守し、お客様からお預かりした個人情報を適切に取り扱い、プライバシーを保護することを、当社の社会的責務であると深く認識し、その管理・維持に誠心誠意 努めてまいります。

1.個人情報の利用目的について

当社では、お客様から直接書面（紙、インターネット画面・電子メール等の形態・形式 を問いません）に記載された個人情報を取得する場合、または、書面以外（口頭等）でお客様からご回答・ご申告いただき取得させていただいた個人情報は、下記の目的に利用致します。 なお、それ以外で、当社が新たな契約の検討や取引の履行・契約にあたって直接（自社調査等）または間接に取得する物件情報・賃借人情報・近隣情報等の個人情報は、下記の利用目的の範囲内で取り扱わせていただきます。
※但し、当社が第三者から委託された個人情報や、合併・分社・事業承継等によって取得した個人情報、「共同利用」の許容を受けた当社提携先等から提供される個人情報は、一次取得者が別途定めた利用目的に準じます。

＜個人情報の利用目的＞

（1）当社の事業（下記参照。今後、新たに当社が取り組み提供する事業・商品・サービスを含む。以下同様。）及び当社提携先が提供する商品・サービスに関するご提案や取引に関する契約の履行、情報、サービスのご提供。
（2）当社とご契約いただいたお客様への情報、サービスのご提供。
（3）上記（1）の当社事業・商品・情報・サービスに関する、問い合わせ等に対する回答やお知らせ、契約の履行、情報、サービスのご提供など、必要に応じたお客様へのご連絡。
（4）上記（1）の事業・商品・情報・サービス提供のための営業活動（訪問、ダイレクトメールの発送、電話による勧誘、電子メールによる勧誘等）及びマーケティング（アンケートのお願い等）活動。
（5）上記（1）に関する顧客動向分析もしくは商品開発等の調査分析。
（6）上記（1）に関して、未収金の滞納等により契約不履行に至ったお客様への各種通知、連絡先・所在のご確認等。
（7）当社の採用活動や主催・協賛イベントの参加者募集等の応募者への対応、情報、サービスの提供。
（8）当社の企業開示情報のお知らせや季節のご挨拶・贈答等のご送付。
（9）当社の取引先との間で、当社の事業遂行に関して、法律の範囲内で行う情報提供。
（10）従業員の雇用及び人事管理、従業員の福利厚生面での情報、サービスの提供。社内アンケートや公募の実施。
（11）会計監査上の確認作業。株主の権利・義務の履行、情報、サービスの提供情報。
（12）上記（1）〜（11）の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供。

【当社事業】

下記に代表される不動産関連事業ならびに情報・サービスの販売・提供などを事業としております。

１．共同住宅建設及び、分譲のコンサルティング
２．共同住宅の建設・分譲
３．共同住宅の品質評価・査定業務
４．建築物の設計・監理
５．上記に付帯又は関連する一切の業務

2.安全管理について

当社は個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等、個人情報に関するリスクに対して、合理的な安全対策を講じます。

* 当社では、資料請求や各種お申し込みなどでお客様にウェブサイトのフォームにご入力いただく情報は、暗号化セキュリティSSLにより保護しております。
    * 当社では、社内に個人情報等の管理責任者を定め、情報を適切に管理するように努めます。
    * また、社員に対する個人情報保護の教育啓蒙活動を実施し、当社内における個人情報等の取扱い方法については継続して見直し、改善に努めます。
    * 当社では、当社がプライバシーポリシーに掲載している場合、及び、正当な理由のある場合を除き、当社が正式に委託した企業・団体・個人以外の第三者にお客様ご本人の承諾なしに個人情報等を提供・開示することはありません。また当社が正式な委託をする場合は当社との間に個人情報等についての守秘義務契約を締結した上で委託するものといたします。
    * 当社では、当社から正式な委託を受けた第三者からの個人情報等の紛失・改ざん・漏洩・不正侵入等の防止に努めます。

3.第三者への提供について

（1）オプトアウト

当社において、下記業務を実施するにあたって、よりお客様のサービス提供に資するため、お客様から取得した個人情報については、下記の例のような第三者に提供することがあります。なお、ご本人からの申出がありましたら提供は停止いたします。情報提供停止を求められるお客様は、次項第4項（1）宛にご連絡を頂きたくお願いいたします。

* 不動産仲介業務

＜提供先の第三者の例＞

* 契約の相手方となる者、または見込み客
    * 融資等に関する金融機関・保証会社
    * 不動産管理等に関する管理会社
    * 引越し業者、販売提携会社
    * 設計、施工（下請け業者含む）、その他の協力会社
    * 登記等に関する司法書士、土地家屋調査士など
    * 隣地所有者、同一物件の他のご契約者
    * 他の宅地建物取引業者
    * チラシ広告や販売パンフレット等の制作会社、広告会社
    * インターネット広告の掲載業者、団体
    * 指定流通機構（物件登録、成約通知及び同機構のデータを利用して営業、価格査定等を実施）
    * 保険会社（生・損保）
    * その他

＜提供される個人データの項目＞

* お客様の氏名、ご住所、電話番号、メールアドレス、ご家族情報、ご契約内容、物件情報、お取引履歴などの所要情報

＜第三者への提供の手段又は方法＞

* 口頭又は書面、郵便・宅配物、電話、インターネット、電子メール、広告媒体等により提供。

4．個人情報の開示手続き

（1）「開示等の求め」の申請受付方法

当社が保有する保有個人データの開示のご請求を希望される場合には、下記までお問い合わせ下さい。
当社所定の書式をＦＡＸ．またはＥ-ｍａｉｌにてご送付させていただきますので、同書式にてご請求いただくこととなります。

※担当窓口

なお、当社では、お客様のご住所宛、電子メールアドレス宛に営業情報・商品情報を配信させていただく場合が ございますが、お客様から配信停止のご要望をお受けした場合、速やかに配信停止をいたします。

（2）開示する範囲

開示の対象となるのは、個人情報保護法に定める「保有個人データ」であり、かつ個人情報保護法に開示義務が定められているものに限られます。

（3）「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法

上記開示手続きには、内容等により別途実費を頂戴することがあります。所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。個人情報保護法上、当社に開示義務がないために保有個人データの全部又は一部を開示する事ができない場合であっても、ご返金はできませんので、ご了承下さい。

（4）開示のための手続き

* 当社所定の開示等の要求書類に必要事項をご記入の上、公的機関が発行した顔写真つき確認書類（運転免許証・住民基本台帳カードなど。なお、健康保険証は不可となります。）のコピー及び所定の「手数料＋送料」額分の郵便切手を同封して頂いた上、前記お申し出先にご送付下さい。
    * 開示すべき情報が用意できましたら、開示書類にご記載頂いた送付先宛にご送付申し上げます。なお、保有個人データの全部又は一部を開示する事ができないときは、その旨及びその理由を記載した書面をご送付致します。
    * 同封頂きました確認書類のコピーは、万一事故が発生した場合の対応のため、当社にて保管させて頂きます。
    * 受付時間は平日の午前9時30分から午後5時30分までとなります。

（5）「開示等の求め」に対する回答方法

ご本人様のご住所宛に書面によってご回答申し上げます。

（6） 「開示等の求め」に関して取得した個人情報の「利用目的」

開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。ご提出いただいた書類等は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させていただきます。

※「保有個人データ」の不開示事由について

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記してご通知申し上げます。

* ご本人確認が出来ない時
    * 代理人による申請に際して、代理権が確認できない時
    * 所定の必要書類等に不備があった場合
    * 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
    * 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    * 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    * 他の法令に違反することとなる場合

なお、個人情報保護法の定めにもとづき、当社が保有する個人情報のうち、保有個人データの訂正、追加、削除、利用停止または消去の申し出をされる時は、開示要求の場合と同様、当社前記4項（1）までご連絡をお願い致します。当社所定の書式をFAXまたはE-mailにてご送付させていただきます。所定の書式に必要事項をご記入のうえ、公的機関が発行した顔写真つき確認書類（運転免許証・住民基本台帳カード等。なお、健康保険証は不可となります。）のコピーを同封いただいたうえで、前記4項（1）宛にご送付ください。

5.「苦情」の受付窓口

当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記までお申出下さい。

※担当窓口

同意する同意しない

株式会社トータルブレイン

トータルブレインは、マンション事業をトータルにサポートする会社です。市場調査、コンサルティング、企画、設計、監理等の幅広い業務領域において、デベロッパー様を一貫してサポートいたします。

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